SNSやスマホの普及によって、若者ならではの言葉遣いや、出かけるついでの買い物代行など、誰もが自分のもつ知識・ノウハウ・労力を、対価と引き換えに必要とする人に提供することができるようになった。こうした助け合い関係を積極的に活用するプラットフォームを構築する企業も出てきた。
キャッシュレス社会が進めば、 ポイントシステムや1対1の受委託だけでなく、n対nのトークンエコノミーがさらに広がっていきそうだ。お客様に情報や現物を届ける、という場面でも一般人の活用が進み、活用できたところが勝者になるかもしれない。
注目した事象
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若者にスラングの意味を 教えてもらう
オックスフォード英語辞典（OED）はスラングの意味を辞書に載せるため、ティーンエージャーが日常で使っているスラングを直接彼らに教えてもらう取り組みをはじめた。Twitter上でハッシュタグ「#YouthSlangAppeal」をつけて発信してもらうことで、普段の言葉遣いを集めようとするものだ。
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OKストアの「友達宅配」が拡大中
OKストアが17年6月から9店舗でテスト開始した「お友達宅配」が47店まで拡大。専用アプリを通じ会員同士で買い物代行の受委託を行う。手数料は購入代金の1割。ラストワンマイルに一般人を活用する動きは、ネスレのウェルネスアンバサダーでも始まっている。
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「感謝経済プラットフォー ム」開始
OKWAVEが、自社のQ&Aサイトでの行動をベースにAIを用いて算出した「感謝指数」、ユーザー同士で感謝の気持ちを贈りあえるトークン「OK-チップ」をベースとした、「感謝経済プラットフォーム」を発表。メーカーや飲食・小売などが参画を表明。参画企業の優待などと連動する。
